【2026年最新】認知症の配偶者がいると相続がストップ？遺言書で家族を守る税務×法務の解決法
2026年02月23日
1. はじめに
「もし自分が先に亡くなったら、認知症ぎみの妻（夫）や、手続きをする子どもたちはどうなるのだろう……」
長年連れ添ったパートナーの健康状態に不安が見え始めたとき、将来の相続についてこのようなお悩みを抱える方は少なくありません。
実は、「うちは財産も少ないし、家族の仲も良いから遺言書なんて必要ない」とお考えのご家庭ほど、配偶者が認知症になった際の相続で手続きが完全にストップし、残されたご家族が大きな負担を抱えてしまうケースが後を絶ちません。
本記事では、認知症と相続にまつわる落とし穴と、ご家族の負担と財産を守るための「遺言書の重要性」、そして専門家による正しい備え方についてわかりやすく解説します。
2. 認知症の配偶者と相続の基礎知識
パートナーの判断能力が低下している状態で相続が発生すると、具体的にどのような問題が起きるのでしょうか。結論から整理しておきましょう。
Q1. 認知症の配偶者は、遺産分割の話し合い（協議）に参加できますか？
- 結論：参加できません。
- 遺産をどう分けるかを決める「遺産分割協議」は、法律上の重要な契約行為です。認知症の進行により「意思能力（判断能力）」が失われている状態で行った協議は、法律上無効となります。
Q2. 遺産分割協議ができないと、どのような困りごとが起きますか？
- 亡くなった方の銀行口座の凍結が解除できず、生活費が引き出せなくなります。
- 自宅（不動産）の名義変更ができず、将来施設に入るための売却なども不可能になります。
Q3. どうすれば相続手続きを進めることができますか？
- 遺言書がない場合：家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任してもらう必要があります（詳細は後述します）。
- 遺言書がある場合：遺産分割協議をスキップできるため、成年後見人を立てることなく、そのままスムーズに相続手続き（名義変更や預金解約）を進めることが可能です。
3. 「成年後見制度」を利用する際の落とし穴・注意点
遺言書を残しておかなかった場合、認知症の配偶者に代わって話し合いに参加する「成年後見人」を立てなければなりません。一見安心な制度に思えますが、ご家族にとっては以下のような重い負担や制限が生じるリスクがあります。
- 専門家への報酬が一生涯続く 後見人には、親族ではなく弁護士や司法書士などの第三者（専門家）が選ばれるケースが多数です。一度選任されると、配偶者が亡くなるまで毎月数万円の報酬を財産から支払い続ける必要があります。
- 柔軟な分け方や、節税対策ができなくなる 成年後見人の最大の任務は「認知症である本人の財産を減らさないこと」です。そのため、「子どもたちに多めに財産を譲る」「将来の税金を安くするための分割案にする」といった、家族全体にとって有益で柔軟な対応が認められなくなります。
つまり、「元気なうちに遺言書を書いておくこと」こそが、残される配偶者と子どもたちをこれらの負担から救う最大の愛情なのです。
4. 谷税理士法人・リーベ法律事務所が選ばれる理由
では、いざ遺言書を書こうと思ったとき、誰に相談すればよいのでしょうか。
「とりあえず市販のキットで書いておこう」「配偶者に全部譲るとだけ書いておけばいい」という自己判断は危険です。なぜなら、配偶者が亡くなったあとの「二次相続（子どもたちへの相続）」で、多額の相続税が発生して後悔するケースが非常に多いからです。
京都・向日市エリアで皆様をサポートする当事務所は、谷税理士法人（税金・申告）とリーベ法律事務所（法的トラブル予防・手続き）による「税務×法務のワンストップ対応」が最大の強みです。
- 二次相続まで見据えた「節税シミュレーション」（税務） 谷税理士法人が、今回の相続だけでなく、将来配偶者が亡くなった時の相続税まで計算し、「ご家族全体で最も手元に財産が残る分け方」をご提案します。
- 争いと後見リスクを完璧に防ぐ「遺言書の作成」（法務） 税務シミュレーションをベースに、リーベ法律事務所の弁護士が、確実な遺言書（公正証書遺言など）の作成をサポートします。ご状況によっては、遺言だけでなく「家族信託」など、より安心な認知症対策をご提案することも可能です。
別々の専門家を探す手間なく、一つの窓口で「手続きの安心」と「税金の安心」を同時に手に入れていただけます。
5. まとめ・お問い合わせ
本記事のまとめです。
- 認知症の相続人がいると遺産分割協議が無効になり、手続きがストップします。
- 成年後見制度の利用には、毎月の費用負担や柔軟な遺産分割ができないというデメリットがあります。
- 事前に「遺言書」を作成しておくことで、これらのリスクを完全に回避し、スムーズに手続きを進めることができます。
将来のご不安は、元気で判断能力がしっかりしている「今」しか解決できません。「うちの場合はどう準備しておくのがベストだろう？」と少しでも気になられたら、一人で悩まずにぜひ専門家にご相談ください。谷税理士法人・リーベ法律事務所では、税務と法務の両面からあなたとご家族の未来を温かくお守りいたします。
- まずは無料相談へ: あなたのご家族構成やご資産状況に合わせた最適な「認知症×相続対策」をアドバイスいたします。どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください（お問い合わせフォーム、またはお電話にて承っております）。
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