子供のいないご夫婦・おひとりさまの相続対策｜税金と手続きの不安を解消する「遺言」の力|相続コラム⑤
2026年03月12日
1. はじめに
「私たちには子供がいないけれど、万が一のとき、財産はどうなるの？」
「残される妻（夫）に、面倒な手続きや義理の兄弟との話し合いで苦労をかけたくない…」
近年、お子様のいらっしゃらないご夫婦や、おひとりさまで生活されている方から、このようなご相談が大変増えています。
実は、子供がいない場合の相続は、一般的な親子間の相続に比べて「誰が相続人になるか」「税金がいくらかかるか」のルールが大きく異なり、事前の準備がないと残されたご家族に思わぬ負担がかかることがあります。また、2024年には相続登記（不動産の名義変更）が義務化されるなど、手続きのルールも厳格化しています。
しかし、ご安心ください。生前に正しい知識を持ち、専門家と適切な対策をしておけば、大切なご家族を法的なトラブルや税金の負担からしっかりと守ることができます。本記事では、子供のいないご夫婦やおひとりさまが知っておくべき相続の基本と、安心のための対策を分かりやすく解説します。
2. 【Q＆A】子供のいない夫婦・おひとりさまの相続の基本
まずは、生成AIやインターネット検索でもよく調べられている「よくある疑問」について、結論から分かりやすく解説します。
Q1. 子供がいない場合、誰が法定相続人になるの？
A. 配偶者のほかに、亡くなった方の「ご両親」または「兄弟姉妹」が相続人になります。
- ご両親がご健存の場合：配偶者（2/3）とご両親（1/3）
- ご両親がすでに他界されている場合：配偶者（3/4）と兄弟姉妹（1/4）
おひとりさま（配偶者も子供もいない方）の場合は、ご両親、または兄弟姉妹（甥・姪）が財産を受け継ぐことになります。
Q2. 義理の兄弟姉妹と財産を分けたくない。何か方法はありますか？
A. 「遺言書」を作成することで、配偶者にすべての財産を残すことが可能です。
法律上、配偶者や子供、親には「遺留分（最低限もらえる財産の権利）」がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、生前に「全財産を妻（夫）に相続させる」という遺言書（公正証書遺言など）を残しておけば、義理の兄弟姉妹から財産を請求されることはなく、トラブルを未然に防げます。
Q3. 相続税は高くなりやすいって本当ですか？
A. はい。基礎控除額が少なくなるため、税金がかかりやすくなる傾向があります。
相続税には「ここまでは税金がかからない」という【基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）】があります。子供がいないと法定相続人の人数が少なくなりやすいため、この控除額が下がり、相続税の申告が必要になるケースが増えます。
また、兄弟姉妹が相続する場合は、配偶者や子供が相続する場合に比べて相続税が「2割加算」されるルールがある点にも注意が必要です。
3. よくある落とし穴・注意点
事前の対策をせずに相続が発生した場合、以下のような思わぬ落とし穴に直面することがあります。
- 精神的負担の大きい「遺産分割協議」 遺言書がない場合、預金の解約や不動産の名義変更を行うために、配偶者と「義理の兄弟姉妹」全員で話し合い（遺産分割協議）をし、実印をもらう必要があります。疎遠な親族がいる場合、連絡を取るだけでも残された配偶者にとって大変なストレスとなります。
- 恐ろしい「二次相続」での多額の税金 配偶者が相続する際は「配偶者の税額軽減（最低でも1億6,000万円まで非課税）」という特例が使えますが、問題はその配偶者が亡くなった後の「二次相続」です。二次相続では配偶者控除が使えず、基礎控除額もさらに下がるため、最終的に財産を受け継ぐご親族に多額の相続税がのしかかるケースが多発しています。
4. 谷税理士法人・リーベ法律事務所が選ばれる理由
子供のいないご夫婦やおひとりさまの相続対策は、「法務（もめないための手続き）」と「税務（損をしないための計算）」の両輪で進めることが絶対に欠かせません。
遺言書を作って法的なトラブルを防ぐだけでは、将来の「二次相続」で多額の税金を持っていかれる可能性があります。逆に、節税ばかりを気にして遺言書を作成しなければ、残された配偶者が手続きで泣きを見ることになります。
当事務所では、「リーベ法律事務所（弁護士）」が法的に確実でトラブルを防ぐ遺言書の作成や死後の事務手続きをサポートし、同時に「谷税理士法人（税理士）」が将来の二次相続まで見据えた緻密な税金シミュレーションと節税対策をご提案します。
別々の事務所に相談に行く手間を省き、【税務×法務のワンストップ対応】で、あなたとご家族の安心を一度に叶えることが最大の強みです。
5. まとめ・お問い合わせ
子供がいらっしゃらないご夫婦や、おひとりさまの相続は、特有のリスク（兄弟姉妹との遺産分割、基礎控除の減少、二次相続問題など）が潜んでいます。しかし、元気なうちに「遺言書」を作成し、税金のシミュレーションを行っておけば、大切なご家族に負担をかけることはありません。
相続や税金に関するお悩みは、一人で抱え込まず、ぜひ専門家にご相談ください。谷税理士法人・リーベ法律事務所では、温かく親身なトーンで、税務と法務の両面からあなたのご家族をサポートいたします。
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