公正証書遺言が安心な理由と作成の流れ・費用をやさしく解説【乙訓地域】
はじめに
「遺言は作りたいけれど、間違いのない形にしたい」——そんな方に最適なのが公正証書遺言です。公証人が関与し、原本は公証役場で保管。方式不備による無効リスクを抑え、家庭裁判所の検認が不要のため、残されたご家族の負担も軽くなります。
当事務所（京都府向日市）では、向日市・長岡京市・大山崎町（乙訓地域）を中心に、公正証書遺言の作成を初回60分無料でご相談いただけます。
公正証書遺言とは？（特徴の早わかり）
公証人が作成・関与：法律の専門家が方式・内容の整合を確認
原本は公証役場で保管：紛失・改ざんのおそれを低減
検認が不要：相続開始後の手続がスムーズ
出張作成にも対応：病院・施設等への出張可（要件・費用あり）
証人2名が必要：要件を満たす証人を手配（当事務所でも手配可）
なぜ“安心”なのか——5つの理由
方式ミスを防げる
自筆遺言で起こりがちな日付・押印・加除訂正の不備を、公証人のチェックで予防。
原本保管で紛失・改ざんに強い
原本は公証役場保管、正本・謄本で内容確認ができます。
検認不要で実行が早い
家庭裁判所の検認（開封・確認の手続）が不要。相続手続へ直行しやすい。
意思能力の確認がされやすい
作成時に本人確認・意思確認が行われ、後日の争い予防に寄与。
将来の手直しも設計しやすい
財産や家族状況の変化に合わせ、必要に応じて再作成等の運用が可能。
作成の流れ（当事務所の標準プロセス）
Step1｜初回相談（無料）
ご意向・家族関係・財産の概略をヒアリング。最適な方式（自筆＋保管制度／公正証書）を比較提案します。
Step2｜資料準備
不動産（登記事項・固定資産評価）、預貯金・証券残高、保険、戸籍関係等を整理。必要書類は事前にリスト化してお渡しします。
Step3｜文案作成・リーガルチェック
相続分・遺贈・付言事項、予備的遺言（受遺者が先に死亡した場合等）まで設計。争い予防のための文言調整を丁寧に行います。
Step4｜公証人との事前打合せ
当事務所が窓口となり、公証人へ文案送付→修正。必要に応じて証人の手配も当方で行います。
Step5｜公証役場での作成（当日）
読み上げ確認→署名押印→正本・謄本の受領。原本は公証役場に保管されます。
Step6｜完成後の運用サポート
正本・謄本の保管方法、家族への周知、遺言執行者の指定有無までガイド。
関連：［遺言書の作成］／［お問い合わせ］
必要書類チェックリスト（状況により増減）
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
実印（または印章）
不動産：登記事項証明書・固定資産評価証明書
金融資産：通帳写し・証券残高等
保険：保険証券写し
家族関係：相続関係図、戸籍
証人の本人確認書類（当事務所で手配時は不要）
※公証役場の運用により追加書類が必要な場合があります。個別にご案内します。
費用について
弁護士費用（当事務所）
公正証書遺言の作成サポート：165,000円（税込）
（文案作成、公証人調整、当日立会いを含む）
公証人費用（別途・目安）
財産額・内容に応じた法定手数料＋正本・謄本作成費、証人日当、出張費・書類取得の実費など
初回相談後、概算見積を事前にお示しします
お支払い
原則：ご契約時に着手金、完成時に残額（ご事情に応じて柔軟に対応）
関連：［遺言書の作成］／［お問い合わせ］
よくある質問（FAQ）
Q1. 証人は誰でもよいですか？
A. 未成年者や相続人・受遺者、その配偶者・直系血族など利害関係者は証人になれません。当事務所で証人手配が可能です。
Q2. 病院・施設でも作成できますか？
A. 可能です（出張費等が別途）。意思能力の確認のため、診断書等が求められることがあります。
Q3. 内容を家族に知られたくないのですが？
A. 原本は公証役場保管で秘匿性は高いです。共有範囲・タイミングは個別に設計します。
Q4. すでに自筆遺言があるのですが？
A. 内容が現状に合っているかを確認し、必要に応じて公正証書に作り直しを提案します（自筆遺言は法務局保管制度の活用も可）。
自筆遺言＋保管制度と公正証書の使い分け
自筆＋保管制度：コストを抑えつつ、検認不要・原本保管のメリット。財産目録はPC作成可。
公正証書：方式ミス防止、意思確認、検認不要、出張対応など紛争抑止力が高い。不動産・高額資産・相続人が多いケースに向きます。
乙訓地域でのサポート体制
税理士・司法書士・不動産会社と連携し、作成後の名義変更・税務まで一気通貫
高齢の方にも読みやすい資料・チェックリストをお渡しします
まずは無料相談をご利用ください
初回60分無料［お問い合わせ］
免責・ご留意点
本記事は一般的な解説です。運用・必要書類・費用は個別事情や制度改正、公証役場の運用により変動します。最新の情報は個別にご案内いたします。
この記事の執筆者・監修
弁護士 谷 憲和
京都弁護士会／登録番号：39554
所属：リーベ法律事務所（京都府向日市）
取扱分野：相続・遺言／遺言執行／相続手続
公開日
2025年9月25日
最終更新日
2025年9月25日
詳細はこちら
